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4月18日、大和屋本店にて平成30年度第１回ランチ交流会・通常総会・講演会が開催されました。

【第１回ランチ交流会】

赤松会長からの挨拶につづいて、一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）　事務局長　須山洋生様による乾杯を合図に、ブッフェ形式のランチ交流会がスタートしました。
今回のランチ交流会には、来賓、会員あわせて37名の参加があり、食事を楽しみながら、活発な情報交換と相互交流が図られました。

【通常総会】

ランチ交流会に続き、会場を移して平成30年度通常総会が挙行されました。
来賓として次の皆様のご臨席を賜りました。
愛媛県経済労働部産業支援局 局長 関口　訓央　様
四国経済産業局地域経済部地域経済課　情報政策室　 調査官　山本　　剛　様
愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課 課長 仙波　康彰　様
愛媛県企画振興部政策企画局情報政策課 課長 井上　敬之　様
公益財団法人えひめ産業振興財団総務企画部企画情報課 課長 谷口　智志　様
独立行政法人日本貿易振興機構　愛媛貿易情報センター 所長 鈴木　隆之　様

上程された各議案については、中谷事務局長から説明があり、全て承認可決されました。

【お知らせ】

通常総会の後、「お知らせ」として、愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課雇用対策室の大野室長から、愛媛県の取り組む障がい者雇用対策についての説明があり、障がい者の法定雇用率引き上げ、学生向け障がい者合同就職説明会の開催、企業が活用できる「マッチングサポーター」の紹介等のお話がありました。

【講演会】

引き続いて、愛媛県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課から「サイバー犯罪の現状と対策２０１８」と題した講演がありました。

まず、サイバー犯罪の県内情勢として、県警への相談件数が平成13年度の201件から、平成29年度では1179件と大きく増加していること、その半数以上が詐欺や悪質商法に関するものであること、こうしたサイバー犯罪の脅威に対し、「サイバー犯罪対策室」が4月1日を期して「サイバー犯罪対策課」に格上げされたことなどが紹介されました。

続いて、情報セキュリティ10大脅威（ＩＰＡ）から、上位３つの脅威である「標的型攻撃」、「ランサムウェア」、「ビジネスメール詐欺（ＢＥＣ）」の概要とその手口、事例の紹介と対応方法について解説がありました。
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、こうしたサイバー攻撃の標的になることがまず間違いないとのこと。身近なところでは、2019年のG20では、松山市において労働雇用大臣会合の開催が決定しており、あらためてサイバー攻撃に対する備えについて、その重要性が強調され、講演会はお開きとなりました。